安全衛生委員会

安全衛生委員会

安全衛生委員会

安全委員会と衛生委員会の両方を設置しなければならない事業場において、それぞれの委員会の設置に代えて設置することができる委員会のこと。

安全委員会と衛生委員会は、業種区分と常時使用する労働者数に応じて設置が義務付けられているが、両委員会の設置が必要な事業場では、それぞれを別々に設置することに代え、一括して安全衛生委員会として設置することが認められている。

委員の構成、審議事項、開催回数は、それぞれの委員会に準ずる。

委員会を設置すべき事業者がそれらを設置しなかったとき、委員会の重要な議事の記録を作成し3年間保存しなかったとき、事業者は50万円以下の罰則に処される。

１　安全衛生委員会の設置

事業者は、労働安全衛生法第19条により、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができます。

２　安全衛生委員会の調査審議事項

安全衛生委員会は、次の事項を調査審議し、事業者に対して意見を述べなければなりません（労働安全衛生法第17条第1項及び第18条第1項）。

[１]労働者の危険を防止し、健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
[２]労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
[３]労働災害の原因及び再発防止対策で、安全衛生に係るものに関すること。
[４]前三号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

[4]の労働者の危険の防止、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には次の項目が含まれます（労働安全衛生規則第21条及び第22条

）。

[ア]安全衛生に関する規程の作成に関すること。
[イ]法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全衛生に関すること。
[ウ]安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
[エ]安全衛生教育の実施計画の作成に関すること。
[オ]法第57条の3第1項及び第57条の4第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
[カ]法第65条第1項又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
[キ]定期に行われる健康診断、法第66条第4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
[ク]労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
[ケ]長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
[コ]労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
[サ]厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止及び健康障害の防止に関すること。

３　安全衛生委員会の構成員

安全衛生委員会の構成員は次のとおりとなります。なお、[1]の委員は1人となります（労働安全衛生法第19条第2項から第4項）。

[１]総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
[２]安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者
[３]産業医のうちから事業者が指名した者
[４]当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
[５]当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを安全衛生委員会の委員として指名することができます。

[1]の委員は、安全衛生委員会の議長を務めます。

事業者は、[1]の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。

上記の2つの規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用されません。