初心者でもわかるISO14001の具体的な導入方法【図解】

ISO14000とISO14001/JISQ14001の違い

簡単に説明するとISO14000が全体の枠組みを示し、ISO14001がその中の具体的な規格、JISQ14001はその日本語版です。

ISO14000とは

環境マネジメントシステムに関する国際規格群の総称です。環境マネジメントシステムとは、組織が環境への影響を管理し、環境パフォーマンスを向上させるためのシステムです。ISO14000シリーズには、ISO14001以外にも、環境パフォーマンス評価（ISO14031）、環境ラベル（ISO14020シリーズ）、ライフサイクルアセスメント（ISO14040シリーズ）など、様々な規格が含まれています。

ISO14001とは

ISO14000シリーズの中で最も重要な規格の一つで、環境マネジメントシステムの要求事項を規定しています。組織は、ISO14001の要求事項に従って環境マネジメントシステムを構築・運用することで、環境への影響を低減し、環境パフォーマンスを向上させることができます。

JISQ14001は、ISO14001を日本語に翻訳したものです。内容はISO14001と全く同じで、日本国内ではJISQ14001が広く使われています。

つまり、ISO14000とISO14001/JISQ14001の関係は、以下のようになります。

• ISO14000：環境マネジメントシステムに関する規格群全体
• ISO14001：環境マネジメントシステムの要求事項を規定した規格
• JISQ14001：ISO14001の日本語版

ISO14001/JISQ14001は、組織が環境への影響を管理し、環境パフォーマンスを向上させるためのツールです。組織は、ISO14001/JISQ14001の認証を取得することで、環境への取り組みを対外的に示すことができます。

 

ISO14001とは簡単に

ＩＳＯ１４０００とは環境マネジメントシステムのこと

オゾン層破壊による地球温暖化や、酸性雨に伴う自然破壊、大気・水質・土壌汚染など、地球環境に関する問題は、日本だけでなく、世界中のあらゆる メディアで常に取り上げられている話題です。 ISO14001は、地球環境保護のため、1996年にISO（国際標準化機構）より制定さ れた”環境マネジメントシステム（Environmetal    Management　System）” に関する国際標準です。 また、ISO9001同様、”マネジメントシステム”なので、経営者が”環境にやさしい経営を実現するシステム”とも言えます。

 

 

 

「ISO」とは、国際標準化機構（International Organization for Standardization） の略称です。 ISOは、1947年に設立された世界共通の規格等の認定を行うスイス民法に基づく民間 の組織であり、「商品とサービスの国際的な交換を容易にし、知識、科学、技術、 経済に関する活動において、国際的な交流を助長するため、国際的な規模の標準化と これに関する様々な活動を発展、促進すること」という目的のもとに、これまでに 約1万件近くもの規格を発行してきました。この規格を大別すると、フィルムの感度 のような「製品の規格」と、「経営管理組織や管理制度に関する規格」があり、 後者に関する規格はISO9000とISO14000シリーズの二つとなります。

ISO14000シリーズ作成の経緯は、1992年に開催された地球環境サミットに向け、「持続可能な発展のための産業会議（BCSD)」が国連環境開発会議（UNCED）への 提言を議論する中で、環境パフォーマンスの国際規格が必要とされ、ISOにその検討 を要請したことに始まります。

ISOではこの要請を受け、国際電気標準会議（IEC）とともに、環境戦略諮問会議（SAGE）を設置して検討した結果、ISOの理事会に環境管理に関する規格を作成する 専門の技術委員会（TC）の設置を勧告しました。その結果、1993年に環境管理に 関する専門の技術委員会（TC207）が設置され、6つの分科会を作って、各国の 専門家が「環境に関するツールとシステムの標準化」のための検討を行うことに なりました。これらの規格群の中核をなす規格が、ISO14001（環境マネジメントシステム）です。

ISO14001の具体的内容

ISO14001には、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境 パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に改善されるシステム[環境マネジメントシステム（EMS：Environmental　Management　system）構築 するための要求事項が規定されています。

具体的な活動内容としては、まず組織の最高経営層が環境方針を立て、その実現の ために計画（Plan）し、それを実施及び運用（Do）し、その結果を点検及び是正（Check）し、もし不都合があったならそれを見直し(Action)というシステム（PDCAサイクル）を構築し、このシステムを継続的に実施すること によって、環境負荷の低減や、事故の未然防止が行われるものです。

ISO14001は、組織が規格に適合した環境マネジメントシステムを構築していることを 自己適合宣言するため、又は第三者機関の認証（審査登録）取得のために用いられ ます。（審査登録制度） ISO14001に基づき環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得することに よって、組織は、自らが環境配慮へ自主的・積極的に取り組んでいることを有効に 社会に示すことが可能となります。（ISO14001の定義より抜粋・一部要約）

ＩＳＯ１４０００導入でめざすもの　 | 環境破壊阻止

ISO14001導入で目指すものは、一言で言えば、組織の持続可能な発展です。

ISO14001は、環境マネジメントシステムの国際規格であり、組織が環境への影響を管理し、改善するための枠組みを提供します。ISO14001を導入することで、組織は以下のようなことを目指します。

1. 環境負荷の低減

• 省資源、省エネルギー、廃棄物削減などに取り組むことで、組織の活動が環境に与える負荷を低減します。
• 環境リスクを特定し、適切に管理することで、環境汚染や事故を予防します。

2. 法規制の遵守

• 環境関連の法規制を遵守し、法的リスクを低減します。
• 環境法令の変更や新たな規制にも対応できる体制を構築します。

3. 企業イメージの向上

• 環境への取り組みを積極的にアピールすることで、企業イメージやブランド価値を高めます。
• 環境意識の高い顧客や取引先からの信頼を獲得します。

4. 従業員の意識向上

• 環境マネジメントシステムの構築・運用に、従業員を積極的に参画させることで、環境意識を高めます。
• 環境問題に対する組織全体の意識改革を促進します。

5. 経営効率の向上

• 環境負荷の低減は、資源やエネルギーの節約につながり、コスト削減に貢献します。
• 環境マネジメントシステムの導入により、業務プロセスが改善され、効率化が図られます。

6. 社会的責任の履行

• 環境問題への取り組みは、企業の社会的責任としてますます重要になっています。
• ISO14001の導入は、組織が社会の一員としての責任を果たしていることを示す証となります。

7. 持続可能な社会への貢献

• 環境問題の解決は、持続可能な社会の実現に不可欠です。
• ISO14001を導入することで、組織は持続可能な社会の構築に貢献することができます。

ISO14001導入は、単なる環境対策にとどまらず、組織全体の経営戦略に組み込まれるべきものです。組織は、ISO14001を通じて、環境と経済の両立を図り、持続可能な発展を目指していくことが重要です。

 

 審査登録制度の全体像 | JAB認定

IS09000・14000に関する審査登録制度

IS09000・14000に関する審査登録制度は、下図のようなJABを中心とした 体制となっています。審査員とは、審査員研修機関の所定のコースを終了後、 試験に合格し、審査登録機関に登録された人をいいます。 また、JAB認定の審査登録機関の審査にあなたの会社が合格し、JABに 登録されると、JAB主催のホームページに掲載され、IS09000・14000 で審査登録されていることを世界中で確認できるようになります。

 

 

申請から登録までの流れ | ＩＳＯ１４０００審査

 

ISO14001とISO9001の違い

ISO14001とISO9001は、どちらもマネジメントシステムに関する国際規格ですが、その目的や対象が異なります。

ISO14001

• 目的: 組織の活動が環境に与える影響を低減し、環境パフォーマンスを向上させること。
• 対象: 環境マネジメントシステム
• 主な要求事項: 環境側面の特定と評価、環境法規制の遵守、環境目標の設定と達成、環境マネジメントシステムの継続的改善など

ISO9001

• 目的: 顧客満足度を高め、組織の製品やサービスの品質を向上させること。
• 対象: 品質マネジメントシステム
• 主な要求事項: 顧客要求事項の明確化、品質目標の設定と達成、品質マネジメントシステムの継続的改善、顧客満足度の測定など

違いをまとめると

共通点

• PDCAサイクルに基づいた継続的改善
• マネジメントシステムの文書化
• 内部監査の実施
• マネジメントレビューの実施

どちらを取得すべきか

組織の事業内容や経営戦略によって、どちらの規格を取得すべきかは異なります。

• 環境への影響が大きい組織や、環境保護を重視する組織は、ISO14001を取得する方が良いでしょう。
• 製品やサービスの品質が重要な組織や、顧客満足度を重視する組織は、ISO9001を取得する方が良いでしょう。

もちろん、両方の規格を取得することで、環境保護と品質向上を両立させることも可能です。

補足

• ISO14001とISO9001は、どちらも国際標準化機構（ISO）が発行した国際規格です。
• 日本では、ISO14001はJIS Q 14001、ISO9001はJIS Q 9001として、日本工業規格（JIS）にも制定されています。
• ISO14001とISO9001の認証を取得するには、認証機関による審査を受ける必要があります。

 

ISO14001とOHSAS18001規格の違い

SO14001とOHSAS18001は、どちらも組織のマネジメントシステムに関する国際規格ですが、対象とする領域が異なります。

ISO14001

• 環境マネジメントシステムの要求事項を規定した規格です。
• 組織の活動が環境に与える影響（環境側面）を管理し、環境パフォーマンスを向上させるためのシステム構築・運用の枠組みを提供します。
• 大気汚染、水質汚濁、廃棄物管理、資源の効率的な利用など、環境に関するリスクと機会を管理することを目的としています。

OHSAS18001

• 労働安全衛生マネジメントシステムの規格でした。
• 組織で働く人々の安全と健康を確保し、労働災害を予防するためのシステム構築・運用の枠組みを提供していました。
• 危険源を特定し、リスクを評価し、適切な管理措置を講じることを目的としていました。
• 2018年にISO45001としてISO化され、OHSAS18001は廃止されました。

ＩS014000シリーズの要求事項 | 品質マニュアル概要

ISO14000シリーズの中でも、特に重要な規格であるISO14001の要求事項について、品質マニュアルの概要と合わせて説明します。

ISO14001の要求事項

ISO14001は、組織が環境マネジメントシステムを構築し、運用するための要求事項を規定しています。主な要求事項は以下の通りです。

• 4.1 一般要求事項: 組織は、ISO14001の要求事項に従って、環境マネジメントシステムを構築、実施、維持、および継続的に改善しなければなりません。
• 4.2 環境方針: 組織は、環境方針を策定し、文書化し、実施し、維持し、従業員に周知し、利害関係者が利用できるようにしなければなりません。環境方針には、環境保護へのコミットメント、汚染の予防、法的およびその他の要求事項の順守、継続的改善などが含まれる必要があります。
• 4.3 計画: 組織は、環境側面を特定し、環境影響を評価し、リスクと機会に対処するための計画を策定しなければなりません。また、環境目標およびそれらを達成するための計画を策定する必要があります。
• 4.4 実施及び運用: 組織は、環境マネジメントシステムを実施および運用するために必要なプロセスを確立し、維持しなければなりません。これには、資源、役割、責任および権限、力量、認識、コミュニケーション、文書化した情報、運用管理、緊急事態への準備および対応などが含まれます。
• 4.5 点検: 組織は、環境マネジメントシステムのパフォーマンスを監視、測定、分析、および評価するためのプロセスを確立し、維持しなければなりません。これには、監視および測定、内部監査、マネジメントレビューなどが含まれます。
• 4.6 マネジメントレビュー: トップマネジメントは、計画された間隔で、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性、および有効性を見直さなければなりません。

品質マニュアル概要

品質マニュアルは、組織の品質マネジメントシステム全体の枠組みを記述した文書です。ISO14001では、品質マニュアルの作成は必須ではありませんが、環境マネジメントシステムを体系的に文書化し、運用するために作成することが推奨されています。

品質マニュアルには、通常、以下の内容が含まれます。

• 組織の概要: 組織の名称、所在地、事業内容、組織図など
• 環境マネジメントシステムの適用範囲: 環境マネジメントシステムが適用される範囲を明確に定義します。
• 環境方針: 組織の環境方針を記載します。
• 環境マネジメントシステムの説明: 環境マネジメントシステムの構成要素、プロセス、およびそれらの相互関係を説明します。
• ISO14001の要求事項への適合: ISO14001の各要求事項にどのように対応しているかを説明します。
• 参照する手順書: 品質マニュアルで参照する手順書の一覧を記載します。

品質マニュアルは、組織の環境マネジメントシステムを理解するための重要な文書です。従業員だけでなく、利害関係者にも公開することで、組織の環境への取り組みをアピールすることができます。

ポイント

• ISO14001は、組織の規模や業種に関わらず、あらゆる組織に適用できます。
• ISO14001の要求事項は、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）に基づいて、継続的に改善していくことが重要です。
• 品質マニュアルは、組織の環境マネジメントシステムを文書化するだけでなく、従業員の意識向上や利害関係者へのアピールにも役立ちます。

ISO14001の要求事項を理解し、品質マニュアルを効果的に活用することで、組織は環境マネジメントシステムを構築し、環境パフォーマンスを向上させることができます。

円滑にＩＳＯ１４０００を導入する為の六ステップ

現状把握 現時点で自社にはどのような環境に関連する項目があるか、適用される法規制には何があるかをおおむね確認しておきます。また、既存のルー ルの中でIS014000の要求事項に適合しているものがないかどうかを把 握しておきます。その後、ISO推進組織の制定、今後ISO導入活動を 進めていくための実行計画書を作成します。

１．導入

トップマネジメントのコミットメント: ISO14001導入の成功には、トップマネジメントの強いコミットメントが不可欠です。環境方針を策定し、環境マネジメントシステム構築の責任者を任命します。

• 現状調査: 組織の活動、製品、サービスが環境に与える影響（環境側面）を把握します。法律や規制、地域社会の要求事項などを調査します。
• 体制整備: 環境マネジメントシステムを構築・運用するための体制を整備します。担当部門、責任者、役割などを明確化します。
• 資源の確保: 必要な人員、予算、時間などを確保します。

 

2.方針　｜　環境方針の作成・衆知

• 環境方針の策定: 環境保全に関する組織の基本的な考え方や行動指針を明確にします。
• 環境側面の特定と評価: 組織の活動、製品、サービスが環境に与える影響を特定し、その重要度を評価します。
• 法的及びその他の要求事項の明確化: 組織に適用される環境関連の法律、規制、協定などを明確化します。
• 環境目標の設定: 環境方針に基づき、具体的な環境目標を設定します。

 

３．環境実行計画(環境マネジメントプログラム)の作成

環境マネジメントプログラムの作成は、ISO14001導入における重要なステップです。組織の環境目標を達成するための具体的な計画を策定し、環境パフォーマンスを向上させるために、以下の手順で作成を進めていきましょう。

1. 環境目標の確認

まず、設定した環境目標を確認します。環境目標は、組織の環境方針に基づき、具体的で測定可能なものになっている必要があります。

• 例：
  • 3年以内にCO2排出量を10%削減する
  • 廃棄物のリサイクル率を50%向上させる
  • 水の使用量を15%削減する

2. 担当部門・責任者の明確化

各環境目標の達成を担当する部門と責任者を明確にします。責任と権限を明確にすることで、計画の実行をスムーズに進めることができます。

3. 具体的な活動内容の決定

それぞれの環境目標を達成するために、具体的な活動内容を決定します。

• 例：CO2排出量削減の場合
  • 省エネルギー設備の導入
  • 従業員への省エネ意識啓蒙活動
  • 再生可能エネルギーの利用
  • 業務効率化によるエネルギー消費量の削減

4. 必要資源の確保

活動に必要な資源（人材、予算、時間、技術など）を確保します。資源の不足は、計画の実行を阻害する要因となるため、事前に十分な検討が必要です。

5. スケジュールと進捗管理

活動のスケジュールを作成し、進捗状況を定期的に確認します。目標達成に向けた進捗状況を把握することで、必要があれば計画を修正し、改善を図ることができます。

6. 実施状況の記録

活動の実施状況を記録として残します。記録は、環境マネジメントシステムの有効性を評価し、改善するための重要な資料となります。

7. プログラムの見直し

定期的にプログラムを見直し、必要があれば修正します。組織の状況や環境目標の変化に合わせて、プログラムを柔軟に改善していくことが重要です。

 

 

4.環境への取組みスタートと運用

環境マネジメントマニュアルや、規定、業務マニュアル等の文書、そ して環境実行計画に基づき、環境への取組みをスタートさせ、運用し ます。

1. 環境への取り組みスタート

• 環境方針の策定と周知: 組織の環境保全に関する基本的な考え方や行動指針を明確に示した環境方針を策定し、全従業員に周知します。
• 環境側面の特定と評価: 組織の活動、製品、サービスが環境に与える影響（環境側面）を特定し、その影響の大きさを評価します。環境に大きな影響を与える側面を重点的に管理します。
• 法的及びその他の要求事項の明確化: 組織に適用される環境関連の法律、規制、協定、地域社会の要求などを明確化し、遵守するための体制を整備します。
• 環境目標の設定: 環境方針に基づき、具体的な環境目標を設定します。目標は、測定可能で達成可能なものにする必要があります。
• 環境マネジメントプログラムの作成: 環境目標を達成するための具体的な計画を策定します。担当部門、責任者、スケジュール、必要資源などを明確にします。
• 環境マネジメントシステムの文書化: 環境マネジメントシステムに関する文書を作成します。環境マニュアル、手順書、記録様式などを作成し、従業員が容易にアクセスできるようにします。
• 教育・訓練: 従業員に環境マネジメントシステムに関する教育・訓練を実施します。環境方針、環境目標、環境マネジメントシステムの運用方法などを理解させ、環境保全に対する意識を高めます。
• 運用開始: 文書化されたシステムに基づき、環境マネジメントシステムを運用します。

2. 環境マネジメントシステムの運用

• 内部監査: 環境マネジメントシステムが適切に運用されているかを定期的にチェックします。内部監査員を養成し、客観的な視点で監査を実施します。
• 是正処置と予防処置: 内部監査や日常業務の中で発見された不適合に対して、原因を究明し、再発防止のための是正処置を講じます。また、潜在的な問題を特定し、未然に防ぐための予防処置を講じます。
• 継続的な改善: 環境マネジメントシステムを継続的に改善します。PDCAサイクルを回し、定期的にシステムを見直し、改善点を特定し、必要な変更を加えます。
• マネジメントレビュー: トップマネジメントが環境マネジメントシステムの運用状況を定期的に見直し、改善を図ります。環境方針、環境目標、環境マネジメントプログラムなどをレビューし、必要があれば修正します。

運用におけるポイント

• 従業員の積極的な参加: 環境マネジメントシステムの運用は、全従業員の積極的な参加が不可欠です。従業員一人ひとりが環境保全の重要性を理解し、積極的に取り組むことが重要です。
• コミュニケーション: 環境マネジメントシステムに関する情報を、従業員間で共有し、積極的にコミュニケーションを図ることが重要です。
• 記録の管理: 環境マネジメントシステムの運用に関する記録を適切に管理します。記録は、システムの有効性を評価し、改善するための重要な資料となります。

ISO14001導入のメリット

• 環境パフォーマンスの向上: 環境への影響を低減し、環境パフォーマンスを向上させることができます。
• 法令遵守: 環境関連の法令を遵守し、法的リスクを低減することができます。
• 企業イメージの向上: 環境への取り組みを対外的にアピールすることで、企業イメージを向上させることができます。
• コスト削減: 省エネルギー、廃棄物削減などにより、コストを削減することができます。
• 従業員の意識向上: 環境保全に対する従業員の意識を高め、組織全体の環境保全活動を活性化することができます。

ISO14001を導入し、環境への取り組みをスタートさせることで、組織は持続可能な社会の実現に貢献することができます。

 

5.ISO4000　チェックと是正

ISO14001では、環境マネジメントシステムが有効に機能し、継続的に改善されるよう、定期的なチェックと是正が求められます。主なチェックと是正の仕組みは以下のとおりです。

1. 内部監査

• 目的: 環境マネジメントシステムが規格要求事項に適合しているか、効果的に運用されているかをチェックすること。
• 実施: 組織内で trained された内部監査員が、客観的な立場から監査を実施します。
• チェック項目: 環境マネジメントシステムの文書、記録、現場の運用状況など。
• 頻度: 定期的に、少なくとも年に1回は実施。
• 結果: 監査結果を記録し、是正が必要な事項があれば是正処置を行います。

 

2. 日常的な監視と測定

• 目的: 環境パフォーマンスを継続的に監視し、測定することで、環境目標の達成状況や環境マネジメントシステムの有効性を評価すること。
• 実施: 環境側面に応じて、排出量、廃棄物量、エネルギー消費量などのデータを収集し、分析します。
• 結果: 測定結果に基づき、必要があれば是正処置や予防処置を行います。

3. 是正処置

• 目的: 不適合（要求事項を満たしていない状態）の原因を除去し、再発を防止すること。
• 実施: 不適合が発生した場合、その原因を究明し、適切な是正処置を講じます。
• 手順:
  1. 不適合の特定
  2. 不適合の原因究明
  3. 是正処置の決定と実施
  4. 是正処置の有効性の確認

4. 予防処置

• 目的: 潜在的な不適合の原因を除去し、発生を防止すること。
• 実施: リスクアセスメントなどを通じて潜在的な不適合を特定し、予防処置を講じます。
• 手順:
  1. 潜在的な不適合の特定
  2. 潜在的な不適合の原因究明
  3. 予防処置の決定と実施
  4. 予防処置の有効性の確認

チェックと是正のポイント

• チェックと是正は、PDCAサイクルを回すための重要なプロセスです。
• 不適合を隠蔽するのではなく、積極的に是正処置を行うことが重要です。
• 予防処置によって、不適合の発生を未然に防ぐことができます。
• チェックと是正の結果は、記録として残し、マネジメントレビューで活用します。

6. 次の展開　｜　マネジメントレビュー

経営層自らが、環境への取組み状況を確認し、環境への取組みが環 境方針どおり進められているか、しくみは継続的に改善されているか さらには当初立てた方針や目的、目標をどう改善すればよいかに関して検討し、その結果を次の方針や計画に展開していきます

• 目的: トップマネジメントが環境マネジメントシステムの適切性、妥当性、有効性を見直し、改善を図ること。
• 実施: トップマネジメントが、内部監査の結果、是正処置の状況、環境パフォーマンス、外部からのコミュニケーション、法律・規制の変更などをレビューします。
• 頻度: 定期的に、少なくとも年に1回は実施。
• 結果: レビュー結果に基づき、環境方針、環境目標、環境マネジメントプログラムなどの見直しや改善を行います。

事前審査・登録審査の受審

審査登録機関の審査員が自社を訪問し、ISO14001の要求事項がすべてしくみに反映されているか、環境に関する「文書で書かれたしくみ」 と「現場での環境活動」が一致しているかなどを確認します。

ISO14000登録

登録審査の結果、環境マネジメントシステムがISO14000の視点から きちんと運用されていることが確認されれば、審査員は審査登録機関 内の判定委員会に上申し、承認を得た後に、正式登録となります。

 

ISO14001導入の注意点

ISO14001導入は、環境パフォーマンスを向上させ、組織の持続可能性に貢献する有効な手段ですが、いくつかの注意点があります。

1. 目的の明確化

ISO14001導入の目的を明確にすることが重要です。単に認証取得を目的とするのではなく、環境負荷の低減、法規制の遵守、企業イメージの向上など、組織にとってどのようなメリットがあるのかを明確化し、従業員と共有することで、導入の効果を高めることができます。

2. 経営層のコミットメント

ISO14001導入は、組織全体の取り組みとなるため、経営層の理解と強力なリーダーシップが不可欠です。経営層が積極的に関与することで、従業員の意識向上や資源の確保がスムーズに進み、導入を成功に導くことができます。

3. 従業員の巻き込み

ISO14001は、従業員一人ひとりの意識と行動が重要になります。導入段階から従業員を積極的に巻き込み、意見交換や教育・訓練を行うことで、環境マネジメントシステムへの理解を深め、主体的な参加を促すことができます。

4. 環境側面の特定と評価

組織の活動、製品、サービスが環境に与える影響（環境側面）を網羅的に特定し、環境影響を評価することが重要です。環境側面を軽視したり、見落としたりすると、適切な環境マネジメントシステムを構築することができません。

5. 法規制の遵守

環境関連の法規制を遵守することは、ISO14001の基本的な要求事項です。適用される法規制を特定し、順守するための体制を整備する必要があります。法規制の変更にも注意し、常に最新の状態を維持することが重要です。

6. 文書化と記録管理

ISO14001では、環境マネジメントシステムに関する文書を作成し、記録を管理することが求められます。文書は、わかりやすく、最新の状態に保つ必要があります。記録は、環境パフォーマンスを評価し、改善するための重要な情報源となるため、適切に管理する必要があります。

7. 内部監査の実施

環境マネジメントシステムが適切に運用されているかを定期的に内部監査する必要があります。内部監査は、客観的な視点で実施し、改善点を identified することが重要です。

8. マネジメントレビュー

トップマネジメントは、計画された間隔で、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性、および有効性を見直す必要があります。マネジメントレビューでは、内部監査の結果や環境パフォーマンスの評価などを基に、改善策を検討することが重要です。

9. 継続的な改善

ISO14001は、PDCAサイクルに基づき、環境マネジメントシステムを継続的に改善していくことが重要です。一度構築したら終わりではなく、定期的に見直し、改善を繰り返すことで、環境パフォーマンスを向上させることができます。

10. 外部コンサルタントの活用

ISO14001導入の経験がない場合は、外部コンサルタントの活用を検討するのも有効です。専門的な知識やノウハウを持つコンサルタントに支援を依頼することで、スムーズな導入を図り、導入効果を高めることができます。

ISO14001導入は、組織にとって負担が伴うこともありますが、上記の注意点に留意し、計画的に進めることで、環境パフォーマンスを向上させ、組織の持続可能な発展に貢献することができます。

 

工程フロー図と主な環境関連項目

工程フロー図は、製品やサービスがどのように作られるのか、その工程を視覚的に表した図です。工程フロー図を作成することで、それぞれの工程におけるインプットとアウトプット、そして工程に関わる資源や排出物を明確にすることができます。

環境関連項目は、これらの工程が環境に与える影響を指します。主な環境関連項目としては、以下のようなものが挙げられます。

• 投入資源：工程で使用する水、エネルギー、原材料など。これらの資源の消費量や調達方法が環境に影響を与えます。例えば、水の過剰な使用は水資源の枯渇に繋がり、エネルギー消費は地球温暖化を促進する可能性があります。
• 排出物：工程から排出される廃棄物、排水、排ガスなど。これらの排出物の量や処理方法が環境に影響を与えます。例えば、廃棄物の不適切な処理は土壌や水質汚染に繋がり、排ガスは大気汚染を引き起こす可能性があります。
• 化学物質：工程で使用する化学物質。これらの化学物質の種類や使用量が環境に影響を与えます。例えば、有害な化学物質の使用は、人の健康や生態系に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 騒音・振動：工程から発生する騒音や振動。これらが周辺環境に影響を与える可能性があります。
• 土地利用：工場や施設の建設による土地利用の変化。これらが生態系に影響を与える可能性があります。

工程フロー図を作成する際に、それぞれの工程でどのような環境関連項目があるかを検討することで、環境負荷を低減するための対策を検討することができます。例えば、以下のような対策が考えられます。

• 省資源化：水の使用量を減らす、エネルギー効率の高い設備を導入する、原材料の使用量を減らすなど。
• 排出物の削減：廃棄物の発生を抑制する、リサイクルを促進する、排水や排ガスを浄化するなど。
• 化学物質の管理：有害な化学物質の使用を削減する、代替物質を使用するなど。
• 騒音・振動の抑制：防音設備を設置する、振動を抑制するなど。
• 環境に配慮した土地利用：緑地を保全する、生態系への影響を最小限にするなど。

環境関連項目への配慮は、企業の持続可能性にとって重要です。工程フロー図を活用することで、環境負荷を低減し、より持続可能な事業活動を行うことができます。

 

   環境ラベルとは？

環境ラベルとは、製品やサービスの環境影響に関わる情報を表示し、消費者に伝えるためのラベルのことを言います。環境ラベリングについては、ISO14020番台（ 環境ラベル及び宣言、Environmental labels and declarations）として規格化されています。ISO（国際標準化機構）は、1947年に設置された国際機構であり、ISOの発行する環境マネジメントシステムに関する一連の規格をISO14000シリーズといいます。

環境ラベルは、私たちが環境に優しい商品やサービスを選ぶための重要な指標となります。ラベルの意味を理解し、積極的に活用することで、持続可能な社会の実現に貢献することができます。

ISO規格では、

タイプⅠ：第三者認証によるラベル
タイプⅡ：自己宣言による環境主張
タイプⅢ：環境への影響の定量的開示

の３種類に分類されています。

タイプⅠラベル

タイプⅠラベルは、環境ラベル制度を実施している第三者機関に対し、実施方法に関するガイドラインを定めるものです。第三者認証の環境ラベルは、環境負荷の少ない製品を識別し、優先的に購入・使用することを推進するため、各国で実施されています。日本では、エコマークが唯一の環境ラベルとなっています。 

 

タイプⅡラベル

タイプⅡラベルは、自己の製品やサービスの環境情報の全てが含まれ、特に環境に関する広告や宣伝に影響が及ぶことが考えられます。例えば、「リサイクル可能」及び「リサイクル材料（リサイクル率）」の２つの主張に対してメビウスループを使用します

 

タイプⅢラベル

タイプⅢラベルは、LCAにもとづいた定量化された環境負荷データを提供することを目的としています。タイプⅠラベルが同一製品カテゴリー内の相対評価であるのに対して、環境負荷をそれぞれの環境負荷項目ごとに定量的評価をすることにより、絶対的な評価ができることに特色があります。

最近では特に大手家電・OA機器メーカーがこのタイプⅢに基く製品のライフサイクルを公表するようになってきました。各社、製品のライフサイクルをLCA手法（ライフサイクルアセスメント）に基いた分析によって製品の環境負荷項目を提示し始めたわけです。

JISの案によれば（標準情報TR    Q0003    タイプⅢ環境宣言    案）「タイプⅢは原材料調達から廃棄処分までに至る製品のライフサイクルにわたって、製品に関わる環境負荷を定量的に推定・評価し、環境影響を評価するライフサイクルアセスメント（LCA）手法等に基づく定量的な環境宣言を行うための技術報告書である、としています。

エコマーク・リサイクル等に関するマーク

マーク及び名称	マーク策定者等及び連絡先	マークの目的等
	再生資源利用促進法 第２種指定製品	スチール缶、アルミ缶の識別分別回収の容易化及びリサイクルの促進（飲料、酒類が充てんされたもの）
	再生資源利用促進法 第２種指定製品	スチール缶、アルミ缶の識別分別回収の容易化及びリサイクルの促進（飲料、酒類が充てんされたもの）
	再生資源利用促進法 第２種指定製品	ニカド電池の分別回収の促進容易化
	再生資源利用促進法 第２種指定製品	ペットボトルの分別回収の促進容易化
	リサイクル推進協議会	リサイクルを国民運動として広く展開していくためのシンボルマーク
	財団法人 日本環境協会 エコマーク事務局	商品選択を通じ、環境にやさしいライフスタイルに誘導
	財団法人古紙再生促進センター グリーンマーク実行委員会	古紙使用製品の利用拡大
	非木材紙普及協会	木材の代替資源としての非木材紙の利用の促進
	日本リサイクル運動市民の会	木材の代替資源としての非木材紙の利用の促進
	ゴミ減量化国民会議	再生紙使用マークです 古紙配合率１００％再生紙を使用しております
	グリーン購入 ネットワーク事務局	グリーン購入の会員であること グリーン購入に取り組んでいること 同ネットワークや活動を紹介するなどの目的に限って使用
	全国牛乳パックの再利用を考える連絡会	牛乳パックの回収だけでなく、その再生利用の促進
	日本酒造組合	500ml統一規格びんの返却促進によるリサイクルの推進
	社団法人 食品容器環境美化協会	空き缶の散乱防止及びリサイクルの推進

東北地域環境関連産業振興推進協議会サイトより掲載

ISO14001の取り組み事例

ISO14001の取り組み事例は、業種や規模、組織の特性によって様々です。ここでは、いくつかの事例をご紹介します。

1. 製造業

• A社（自動車部品メーカー）: CO2排出量削減を目標に、工場内の照明をLEDに交換、生産ラインの稼働効率を見直すことで電力消費量を削減。また、廃棄物の分別を徹底し、リサイクル率を向上。
• B社（化学メーカー）: 水質汚染防止を目標に、排水処理施設を最新のものに更新し、排水の水質を厳しく管理。また、化学物質の管理を徹底し、環境リスクを低減。

2. サービス業

• C社（ホテル）: 省資源化を目標に、客室に節水シャワーヘッドやLED照明を導入。アメニティの提供方法を見直し、廃棄物削減に取り組む。
• D社（銀行）: ペーパーレス化を推進し、紙の使用量を削減。顧客への書類の電子化を促進し、環境負荷の低減に貢献。

3. 小売業

• E社（スーパーマーケット）: 食品ロス削減を目標に、販売期限間近の商品の値引き販売や、食品リサイクルを推進。また、レジ袋の削減やエコバッグの利用促進に取り組む。
• F社（コンビニエンスストア）: 省エネルギー化を目標に、店舗の照明をLEDに交換、空調設備の効率的な運用を実施。また、冷蔵・冷凍ショーケースの省エネ化にも取り組む。

4. 公共機関

• G市（市役所）: 庁舎の省エネルギー化を推進。太陽光発電システムの導入や、グリーン購入の推進など、環境に配慮した取り組みを実施。
• H大学: キャンパス内の緑化を推進し、生物多様性の保全に貢献。また、学生への環境教育を充実させ、環境意識の向上を図る。

ISO14001導入による効果

これらの事例のように、ISO14001を導入することで、組織は様々な効果を得ることができます。

• 環境負荷の低減: 省資源、省エネルギー、廃棄物削減などにより、環境負荷を低減することができます。
• 法規制の遵守: 環境関連の法規制を遵守し、法的リスクを低減することができます。
• 企業イメージの向上: 環境への取り組みを積極的にアピールすることで、企業イメージやブランド価値を高めることができます。
• 従業員の意識向上: 環境マネジメントシステムの構築・運用に、従業員を積極的に参画させることで、環境意識を高めることができます。
• 経営効率の向上: 環境負荷の低減は、資源やエネルギーの節約につながり、コスト削減に貢献することができます。

ISO14001導入は、組織にとって負担が伴うこともありますが、上記の事例を参考に、組織の特性に合わせた取り組みを行うことで、大きなメリットを得ることができます。

ISO14000の最新のトレンド、流れ

ISO14001は、社会の変化や環境問題の深刻化に合わせて進化を続けています。ここでは、ISO14001の最新のトレンドと流れについて解説します。

1. 気候変動への対応強化

地球温暖化は、世界で最も深刻な環境問題の一つです。ISO14001も、気候変動への対応を強化する方向に進んでいます。

• ISO14001:2015 では、組織は気候変動を含む環境条件の変化を考慮することが求められています。
• 温室効果ガス（GHG）排出量の削減 は、多くの組織にとって重要な課題となっており、ISO14001の枠組みの中で、GHG排出量削減の目標設定や取り組みを進めることが重要視されています。
• 気候変動リスク の評価と管理も、ISO14001の重要な要素となっています。組織は、気候変動が事業に与える影響を評価し、適切な対策を講じる必要があります。

2. 環境パフォーマンスの向上

ISO14001は、環境パフォーマンスを向上させるためのツールとして、より積極的に活用されるようになっています。

• 環境目標の設定 は、より具体的で測定可能なものへと変化しています。
• ライフサイクル思考 を導入し、製品やサービスのライフサイクル全体における環境影響を考慮する組織が増えています。
• 環境マネジメントシステム を、他のマネジメントシステム（品質マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムなど）と統合する動きも進んでいます。

3. 利害関係者とのコミュニケーション

組織は、環境に関する情報を積極的に開示し、利害関係者とのコミュニケーションを強化することが求められています。

• 環境報告書 の発行やウェブサイトでの情報公開などを通じて、環境への取り組みを透明性高く示すことが重要です。
• 地域社会 との連携や、NGO・NPOとの対話なども重視されています。

4. デジタル技術の活用

環境マネジメントシステムの運用に、デジタル技術を活用する動きが加速しています。

• 環境データ の収集・分析・可視化に、IoTやAIなどの技術が活用されています。
• 環境マネジメントシステム の文書管理や情報共有に、クラウドサービスなどが利用されています。

これらのトレンドを踏まえ、ISO14001を効果的に活用することで、組織は環境パフォーマンスを向上させ、持続可能な社会の実現に貢献することができます。

ISO14000に関するリソース、情報源、資料

ISO14000シリーズについてより深く理解し、導入や運用に役立てるためのリソース、情報源、資料をいくつかご紹介します。

1. 国際標準化機構（ISO）

ISOは、ISO14000シリーズを含む様々な国際規格を策定している機関です。下記のISOのウェブサイトでは、ISO14000シリーズの概要、規格文書の購入、最新情報などを得ることができます。

• ISO 14000 環境マネジメント

2. 日本規格協会（JSA）

JSAは、ISO規格を日本語に翻訳し、JIS規格として発行している機関です。JSAのウェブサイトでは、JIS Q 14001（ISO14001の日本語版）の規格文書の購入、セミナー情報などを得ることができます。

• JIS Q 14001:2015 環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引

3. 環境省

環境省は、ISO14001の普及促進や環境マネジメントシステムに関する情報を提供しています。下記の環境省のウェブサイトでは、ISO14001の概要、導入事例、関連 publications などを閲覧することができます。

• 環境省 環境マネジメント

4. 認証機関

ISO14001の認証を取得するには、認証機関による審査を受ける必要があります。認証機関のウェブサイトでは、ISO14001認証に関する情報、審査の流れ、費用などを確認することができます。主な認証機関としては、以下のような機関があります。

• 一般財団法人日本品質保証機構（JQA）: https://www.jqa.jp/
• 公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）: https://www.jab.or.jp/

5. 書籍

ISO14001に関する書籍は、初心者向けから専門家向けまで、様々なレベルのものがあります。導入の手引き、要求事項の解説、事例紹介など、目的に合わせて選ぶことができます。

• ISO 14001:2015 環境マネジメントシステム 要求事項及び利用の手引: ISOが発行しているISO14001の公式規格書
• JIS Q 14001:2015 環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引: JSAが発行しているISO14001の日本語版規格書
• 図解でわかるISO14001の基礎知識: ISO14001の全体像をわかりやすく解説した入門書

6. ウェブサイト・オンライン資料

ISO14001に関する情報を提供しているウェブサイトやオンライン資料も多数あります。

• ISOコム: ISOに関する情報を提供するウェブサイト。ISO14001の解説記事やQ&Aなどを掲載。https://isocom.co.jp/
• 環境goo: 環境問題に関する総合情報サイト。ISO14001に関する解説記事や事例などを掲載。

7. セミナー・研修

ISO14001に関するセミナーや研修も開催されています。専門家から直接解説を聞くことで、より深く理解することができます。

おすすめ　ISO14001　BOOK

最新版 図解でわかるISO14001のすべて / 大浜庄司

ISO14001の全体像を掴みたい方、初めてISO14001について学ぶ方におすすめです。図解を多く用いることで、規格の要求事項や用語を分かりやすく解説しています。

 

やさしいISO14001〈JIS Q 14001〉環境マネジメントシステム入門 2015年改訂対応/吉田敬史

SO14001の基礎知識から、環境マネジメントシステムの構築・運用までを網羅的に解説した入門書です。事例や演習問題も豊富に掲載されているため、実践的な知識を身につけることができます。

 

まとめ

ISO14000とは、端的に言うと 「地球環境に対して良い会社」になるためのルールブック です。

ポイントは、

地球に優しく: ゴミ、ガス、二酸化炭素を削減
ルール化: 環境に優しい方法を決めて、みんなが同じようにできるようにする！
改善: 常に「もっと良くできる！」と考えて、改善を続ける！

関連キーワード：

環境マネジメントシステム　　地球温暖化　　　継続的改善　　認証取得