ＩＳＯ１４００１の概要 | 環境ＩＳＯの要求事項

ＩＳＯ１４０００とは？　　｜　環境マネジメントシステム

オゾン層破壊による地球温暖化や、酸性雨に伴う自然破壊、大気・水質・土壌汚染など、地球環境に関する問題は、日本だけでなく、世界中のあらゆる メディアで常に取り上げられている話題です。 ISO14001は、地球環境保護のため、1996年にISO（国際標準化機構）より制定さ れた”環境マネジメントシステム（Environmetal    Management　System）” に関する国際標準です。 また、ISO9001同様、”マネジメントシステム”なので、経営者が”環境にやさしい経営を実現するシステム”とも言えます。

 

 

「ISO」とは、国際標準化機構（International Organization for Standardization） の略称です。 ISOは、1947年に設立された世界共通の規格等の認定を行うスイス民法に基づく民間 の組織であり、「商品とサービスの国際的な交換を容易にし、知識、科学、技術、 経済に関する活動において、国際的な交流を助長するため、国際的な規模の標準化と これに関する様々な活動を発展、促進すること」という目的のもとに、これまでに 約1万件近くもの規格を発行してきました。この規格を大別すると、フィルムの感度 のような「製品の規格」と、「経営管理組織や管理制度に関する規格」があり、 後者に関する規格はISO9000とISO14000シリーズの二つとなります。

ISO14000シリーズ作成の経緯は、1992年に開催された地球環境サミットに向け、「持続可能な発展のための産業会議（BCSD)」が国連環境開発会議（UNCED）への 提言を議論する中で、環境パフォーマンスの国際規格が必要とされ、ISOにその検討 を要請したことに始まります。

ISOではこの要請を受け、国際電気標準会議（IEC）とともに、環境戦略諮問会議（SAGE）を設置して検討した結果、ISOの理事会に環境管理に関する規格を作成する 専門の技術委員会（TC）の設置を勧告しました。その結果、1993年に環境管理に 関する専門の技術委員会（TC207）が設置され、6つの分科会を作って、各国の 専門家が「環境に関するツールとシステムの標準化」のための検討を行うことに なりました。これらの規格群の中核をなす規格が、ISO14001（環境マネジメントシステム）です。

ISO14001には、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境 パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に改善されるシステム[環境マネジメントシステム（EMS：Environmental　Management　system）構築 するための要求事項が規定されています。

 

具体的な活動内容としては、まず組織の最高経営層が環境方針を立て、その実現の ために計画（Plan）し、それを実施及び運用（Do）し、その結果を点検及び是正（Check）し、もし不都合があったならそれを見直し(Action)というシステム（PDCAサイクル）を構築し、このシステムを継続的に実施すること によって、環境負荷の低減や、事故の未然防止が行われるものです。

 

ISO14001は、組織が規格に適合した環境マネジメントシステムを構築していることを 自己適合宣言するため、又は第三者機関の認証（審査登録）取得のために用いられ ます。（審査登録制度） ISO14001に基づき環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得することに よって、組織は、自らが環境配慮へ自主的・積極的に取り組んでいることを有効に 社会に示すことが可能となります。（ISO14001の定義より抜粋・一部要約）

 

 

 

ＩＳＯ１４０００導入でめざすもの　 | 環境破壊阻止

１．地球人として、次の世代に自然を残したい

２．環境汚染による経営へのダメージを予防

３．環境への取組別による企業イメージの向上

４．コストダウンヘの取組み

５．環境への取組み商品のプラスアルファのアイデアに期待

６．記録や審査という客観的評価による環境施策の証明

７．はじめて取引を行う企業へのアピール

８．コミュニケーションの向上

９．PDCAサイクルの遍常業務への応用

ＩＳＯ１４０００の基本的な考え方 | PDCAサイクル

ISO14000規格は”組織が環境保全に配慮した活動を行っていくため のしくみを作り、そのしくみを維持改善していくための必要項目”を表 したものです。自社の活動のうち、環境に関連する項目をISO14000に 基づいて整理し、運用していくことにより、自社が及ぼす環境負荷の低 減をめざします。 ISO14000規格には大きく6項目の要求事項があります。その考え方の 基本となるのが方針、計画、運用、チェックと対策、次への展開になります。

●方針：Poｌicy

自社の環境に対する考え方を環境方針としてまとめ、展開します。

●計画:Plan

自社の環境への影響を把握し、実行計画を作成します。この実行計画 には、環境方針を達成するための具体的な環境目的・環境目標を定め、

「だれが、何を、どのようなスケジュールで取り組むか」を明確にします。

●運用：Do

実行計画に基づき環境への取組みを運用します。また、運用に必要な 手順を文書にまとめます。

●チェックと対策：Check

運用後、しかるべき時期に計画と運用状況を比較し、環境活動が計画どおり進んでいるかをチェックします。進んでいない場合には、対策を施します。

●次への展開：Action

方針→計画→運用→チェックと対策へと進んだ後、全社的な経営者の 視点から、環境への取組み全体の方向性を評価し、必要に応じてしくみ を改善し、次の方針・計画への展開を進めていきます。

 

ISO規格は国際規格ですから、日本をはじめアジア、欧米、アフリカ、 オセアニアでも用いることができる規格として制定されています。また、 業種・規模にかかわらず、すべての組織体で採用できることを目的としています。そのため、自社の活動にISOをどのようにあてはめるかは自社で決めます。

 

●WHAT(何をすべきか)

IS014000規格の各要求事項で定められています。

●HOW(どのように行うか): 自社のマネジネントの範囲で独自に定義できます。 つまり、ISO14000導入においては、IS014000規格の要求事項に対 して、「自社はどのようにマネジメントするか」を文書で宣言し、維持管理し、改善していくことが重要であると考えられます。

 

 審査登録制度の全体像 | JAB認定

IS09000・14000に関する審査登録制度は、下図のようなJABを中心とした 体制となっています。審査員とは、審査員研修機関の所定のコースを終了後、 試験に合格し、審査登録機関に登録された人をいいます。 また、JAB認定の審査登録機関の審査にあなたの会社が合格し、JABに 登録されると、JAB主催のホームページに掲載され、IS09000・14000 で審査登録されていることを世界中で確認できるようになります。

 

 

申請から登録までの流れ | ＩＳＯ１４０００審査

ISO14001とOHSAS18001規格の比較

OHSAS 18001（労働安全衛生）とは？

OHSAS 18001は、組織が労働安全衛生に対する自らの姿勢を従業員と社会に示すことができる労働安全衛生マネジメントシステム規格です。

内容はほぼ同一です、OHSAS18001は2007年の改訂時にISO14001に合わせた為です。

OHSAS18001の管理対象は「労働者の生命や身体、財産に危害をもたらすもの」一方、ISO14001の管理対象は「地域の環境に影響を及ぼす可能性のあるもの」です。

OHSAS18001:2007	ISO14001:2004
4.　労働安全衛生マネジメントシステム要求事項	4.　環境マネジメントシステム要求事項
4.1　一般要求事項	4.1　一般要求事項
4.2　労働安全衛生方針	4.2　環境方針
4.3　計画	4.3　計画
4.3.1　危険源の特定、リスクアセスメント及び　リスク管理策の決定	4.3.1　環境側面
4.3.2　法的及びその他の要求事項	4.3.2　法的及びその他の要求事項
4.3.3　目標及び実施計画	4.3.3　目的、目標及び実施計画
4.4　実施及び運用	4.4　実施及び運用
4.4.1　資源、役割、責任、説明責任及び権限	4.4.1　資源、役割、責任及び権限
4.4.2　力量、教育訓練及び自覚	4.4.2　力量、教育訓練及び自覚
4.4.3　コミュニケーション、参画及び協議	4.4.3　コミュニケーション
4.4.4　文書類	4.4.4　文書類
4.4.5　文書管理	4.4.5　文書管理
4.4.6　運用管理	4.4.6　運用管理
4.4.7　緊急事態への準備及び対応	4.4.7　緊急事態への準備及び対応
4.5　点検	4.5　点検
4.5.1　パフォーマンスの測定及びモニタリング	4.5.1　監視及び測定
4.5.2　順守評価	4.5.2　順守評価
4.5.3　事故誘因の調査、不適合並びに是正及び予防処置	4.5.3　不適合並びに是正及び予防処置
4.5.4　記録の管理	4.5.4　記録の管理
4.5.5　内部監査	4.5.5　内部監査
4.6　マネジメントレビュー	4.6　マネジメントレビュー

ＩＳＯ１４０００導入ステップ  | 導入 -方針 – 計画 – 運用 – 是正 -　次の展開

現状把握 現時点で自社にはどのような環境に関連する項目があるか、適用され る法規制には何があるかをおおむね確認しておきます。また、既存のルー ルの中でIS014000の要求事項に適合しているものがないかどうかを把 握しておきます。その後、ISO推進組織の制定、今後ISO導入活動を 進めていくための実行計画書を作成します。

 

環境方針の作成・衆知

経営者自らカ環境に取り組むための方針を「環境方針」として作成し、 衆知させます。

環境マネジメント文書体系

IS014000導入において「環境に関する方針を立て、計画、運用、チェックと対策、次への展開」を進めていくことを前項で述べましたが、 導入にあたり、作成する文書・記録類はどのような位置づけ(体系)に なっているのでしょうか。

 

環境マネジメントシステム文書の全体像は、一般的に「環境マネジメ ントシステム文書体系」としてピラミッド型で表されます。右ぺージの図 では、この文書体系を会社組織に見立てており、「文書・記録類」に対応する「役職名」が書かれています。

 

社長は、会社全体像を把握する必要がありますが、これと同様に環境 に関して全体像を記載した「環境マネジメントマニュアル」を作成する のが一般的です

環境に関連する組織の部長、課長は自部署の環境への取組みを把握する必要があるのと同様、文書においては環境への取組みに関し、「規定、 業務マニュアル・手順書」等にその内容をまとめます(例：環境影響評 価規定など)。

 

また環境目的・環境目標を達成するにあたり、運用に必要な「手順書」も必要時作成します(例:廃棄物管理手順書)。

そして実際に環境活動を行った担当者が、その結果を「記録様式」に 記録していきます。

 

文書化を進める上でのポイント

文書化を実際に進めるにあたって、次のことに留意すると効果的です。 実際に実施可能な環境への取組み方をそのまま文書に書き表す 経営者の理想ばかりが書かれている文書や、ISO14001の要求事項が ただ書き写された文書でシステムを運用した場合、「文書に指示された環 境活動が実施されていない」「担当者がどのように環境活動を行えばよい のかわからない」などの問題が発生します。このようにならないために、 文書化段階では、すでに実施している環境管理手順をできる限りそのまま記述する,あるいは新たな取組みを実施する場合には、実行可能なルールを手順化することがポイントとなります。

 

文書化する際には、次の事柄を明確にするとよいでしょう。

・どの部署が、どの役職者が(誰が)

・どのような業務、活動、作業を(何を)

・どのように行うか(どうする)

・結果をどこに記録するか(記録)

 

 

「第三者が読んでわかる程度の文書化」という言葉に惑わされない
環境マネジメントシステムの文書化の程度は、よく「第三者が読んで わかる程度」といわれます。しかし、そもそもISO規格書では、「第三者 が読んでわかる」ということをいっさい定めていませんし、第三者といってもさまざまです。したがって、「中途入社の社員がわかるレベル」「入社後の基本教育が修了した新入社員が読んでわかるレベル」「転属してきた人が読んでわかるレベル」と考えるのがよいでしょう。

 

文書化はみんなで進めているという”雰囲気作り”をはかる。

たとえ事務局を中心にして文書化を進めているとしても、各環境活動 に関係する部署をまきこみ「みんなで協力しあって文書化し、環境活動を 進めているのだ」という雰囲気を作ることは重要なことです。このよう な雰囲気を作れないと、事務局が各部署の環境目的・環境目標や運用に 関する手順書まで、文書化をすべて行うことになったりして、「ISOをやらされている」という雰囲気になったり、結果的にシステムが自社に根 付かないことになります。

「みんなでシステム構築を進めている」という雰囲気作りのために、経 営者や事務局などが環境マネジメントシステムの文書化の意義を社員に 説明することが必要となる場合もあります。

表記方針を立てる

各部門単位で文書化を進めるにあたっては、表記上の方針を事務局で 決定し・各部門のメンバーや現場の方々に理解を得てから進めることが 必要で表記方針とは、以下のようなものを指します。

・箇条書きにする、表形式にする、業務フローを表すなどの書き方

・見出しや番号の付け方

・ワープロソフトの統一

 

これらの表記方針をあらかじめ決定しておかないと、後から事務局で 統一したものを作ろうとしても、非常に大変な作業となります。

 

環境関連項目の洗い出し 環境に影響を与えていると考えられる原因を、有益か有害かを問わず、 すべて洗い出します。たとえば、大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音、 振動、臭気、廃棄物、資源のリサイクル、エネルギーの利用、資源の利 用、環境に対するプラスの取組みに関連する活動、施設、設備、製品に はどのようなものがあるかを洗い出します。

 

環境への影響を評価（測定）

洗い出した環境関連項目に関して、環境に対する影響の大きさを評価 します。そして自社における環境に重大な影響を与えている原因や重点 的に管理すべき環境関連項目を特定します(環境重要項目のリストアップ)。

 

環境法規制等の調査

自社に適用される環境に関する法規制や業界団体の決めごと、地域 住民との取決めを調査し、遵守すべきものを明確にします。

 

環境目的・環境目標の作成

環境へ重大な影響を与えている項目や、環境法規制等に関連する項 目・環境方針に明確に取り組むことが記載されている項目に関し、取り組むための目的や目標を作成します。

環境実行計画(環境マネジメントプログラム)の作成

この環境目的・環境目標を達成するために、誰が、何を、どのよう なスケジュールで取り組むかを実行計画にまとめます。

 

 

環境への取組みスタートと運用

環境マネジメントマニュアルや、規定、業務マニュアル等の文書、そ して環境実行計画に基づき、環境への取組みをスタートさせ、運用し ます。

 

 

 

 

 

チェックと是正

しかるべきタイミングで、環境実行計画に定めた活動が、当初の環 境目的・環境目標に対してどこまで達成できているかをチェックしま す、十分に達成できていない場合、対策をとります。

 

内部監査

まず社内の内部監査員を養成します。IS014000に関する理解が深 く・環境に関するしくみをよく把握しており、またさまざまなアイデア を出せて、監査現場でわかりやすくアドバイスできる人が適任です。

 

そして内部監査員は、環境に関するしくみが、計画どおり運用されて いるか、効果的に運用され、継続的改善に向かっているかを確認します。監査において、環境に関する「文書で書かれたしくみ」と「現場での環境活動」に不一致が確認された場合、「不適合」として監査員がその不一致点を説明します。

 

また内部監査員は、環境に関する取組みがより効率よく進むような 改善提案や、現場の運用負荷が小さくかつ環境に対して効果的な施策 を提案したり、現場からの環境に関する質間に対してわかりやすく説明・ するなど、自社の環境活動のアドバイザーも兼ねることになります。

マネジメントレビュー

経営層自らが、環境への取組み状況を確認し、環境への取組みが環 境方針どおり進められているか、しくみは継続的に改善されているか さらには当初立てた方針や目的、目標をどう改善すればよいかに関して検討し、その結果を次の方針や計画に展開していきます。

 

 

 

 

 

事前審査・登録審査の受審

審査登録機関の審査員が自社を訪問し、ISO14001の要求事項がすべてしくみに反映されているか、環境に関する「文書で書かれたしくみ」 と「現場での環境活動」が一致しているかなどを確認します。

登録

登録審査の結果、環境マネジメントシステムがISO14000の視点から きちんと運用されていることが確認されれば、審査員は審査登録機関 内の判定委員会に上申し、承認を得た後に、正式登録となります。

工程フロー図と主な環境関連項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

項目	内容	備考
地球温暖化	現在、地球の平均気温は15℃前後ですが、もし大気中に水蒸気、二酸化炭素、 メタンなどの温室効果ガスがなければ、マイナス18℃くらいになります。 太陽から地球に降り注ぐ光は、地球の大気を素通りして地面を暖め、その地表 から放射される熱を温室効果ガスが吸収し大気を暖めているからです。 近年、産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの 温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度が高まり熱の吸収が増えた結果 気温が上昇し始めています。これが地球温暖化です。	計測技術 温室効果ガス排出技術 CO２固定化技術 CO２隔離技術 CO２再利用技術 省エネルギー技術 新エネルギー技術
オゾン層破壊	地球をとりまくオゾン層は、太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収し 、われわれ生物を守っている。一方、フロンは冷媒などに広く利用されてきたが、 いったん環境中に放出されると成層圏にまで達し、そこで強い紫外線を浴びて 塩素を放出してオゾン層を破壊する。その結果、地上に達する有害紫外線の照射量 が増加し、皮膚がんの増加、生態系への悪影響などが生じるおそれがある。	計測技術 代替フロン技術 フロン回収分解技術
酸性降下物・森林破壊	酸性雨は、化石燃料などの燃焼で生じる硫黄酸化物や窒素酸化物などが大気中で 反応して生じる硫酸や硝酸などを取り込んで生じると考えられるpHの低い雨のこと をいうが、雨の他に霧や雪など（湿性沈着）及びガスやエアロゾルの形態で沈着 するもの（乾性沈着）を全てあわせて酸性雨と呼んでいる。 欧米では、酸性雨によると考えられる湖沼の酸性化や森林の衰退が報告され 、国境を越えた国際的な問題となっている	計測技術 原因物質排出抑制技術 緑化技術
生物種の減少	地球上では生命の誕生以来、自然のプロセスの中で絶えず種の絶滅は起こってきた しかし、現在では、過去にないスピードで種の絶滅が進行している。しかも、人類 の活動によってこれらの種の絶滅が生じていると考えられるものが多数ある。	保護技術
海洋環境	人は海を、不要物を流し去ってしまうところとしても利用してきたため、一部の 海域では「水に流す」ことが「天につばする」結果となって帰ってきている。	汚染除去技術 拡散防止技術
大気汚染	有害大気汚染物質とは、古くから問題となり規制の対象とされてきた窒素酸化物 (NOx)や硫黄酸化物(SOx)などの大気汚染物質以外の、大気中に微量に存在する種々 の有害な物質および物質群の総称である。これらの物質に長期的に暴露されること による健康影響が懸念されている	計測技術 汚染物質排出抑制技術 浄化技術 脱臭技術 触媒技術
水質汚濁	公共用水域については、カドミウム、シアンなどの人の健康にとって有害な物質 について、環境基準を達成しないと過去に発生した公害が再発する恐れがある	計測技術 原因物質排出抑制技術 浄化技術 ろ過技術
騒音・振動	騒音は、各種公害の中でも特に日常生活に関係が深い問題であり、また発生源も われわれの回りに数多く存在することから、例年、全公害苦情件数のうち多くを 占めている。	計測技術 発生抑制技術 対策技術
土壌汚染・地盤沈下	土壌の汚染は、一般に有害物質が水や大気を通じてまたは直接土壌にもたらされる ことで生じるものであり、一旦生じてしまうと汚染が容易に解消しない。そのため 土壌汚染の未然防止に加えて、汚染土壌の除去、交換といった対策が必要になった	計測技術 原因物質排出抑制技術 浄化・修復技術 土質改良技術 対策技術
廃棄物	３つのＲ まず、Reduce(減らす) ごみを減らすために最も重要で効果があるのは、ごみを出さないことである。 それからReuse(再利用) いらなくなったものを捨てる前に、その製品の別の利用法がないか考えること が重要である。 そしてRecycle(リサイクル) 最後にリサイクルを考えることになる。	収集・運搬技術 焼却技術 破砕技術 エコセメント 溶融技術 コンポスト技術 リサイクル技術 エネルギー化技術 分解・処理技術
有害化学物質	有害な廃棄物が国境を越えて移動し、発生国以外の国において処分される事例が 増えてきた。しかし、このような有害廃棄物の越境移動は、廃棄物の有害性が極めて 高かったり、受入れ先国において適正な処分がなされなかったりしたために環境汚染 につながる事例が多く、地球的規模の環境問題となっている。	環境ホルモン ダイオキシン PCB熱分解 その他

   環境ラベルとは？

環境ラベルとは、製品やサービスの環境影響に関わる情報を表示し、消費者に伝えるためのラベルのことを言います。環境ラベリングについては、ISO14020番台（ 環境ラベル及び宣言、Environmental labels and declarations）として規格化されています。ISO（国際標準化機構）は、1947年に設置された国際機構であり、ISOの発行する環境マネジメントシステムに関する一連の規格をISO14000シリーズといいます。

ISO規格では、

タイプⅠ：第三者認証によるラベル

タイプⅡ：自己宣言による環境主張

タイプⅢ：環境への影響の定量的開示

の３種類に分類されています。

タイプⅠラベル

タイプⅠラベルは、環境ラベル制度を実施している第三者機関に対し、実施方法に関するガイドラインを定めるものです。第三者認証の環境ラベルは、環境負荷の少ない製品を識別し、優先的に購入・使用することを推進するため、各国で実施されています。日本では、エコマークが唯一の環境ラベルとなっています。

 

タイプⅡラベル

タイプⅡラベルは、自己の製品やサービスの環境情報の全てが含まれ、特に環境に関する広告や宣伝に影響が及ぶことが考えられます。例えば、「リサイクル可能」及び「リサイクル材料（リサイクル率）」の２つの主張に対してメビウスループを使用します

タイプⅢラベル

タイプⅢラベルは、LCAにもとづいた定量化された環境負荷データを提供することを目的としています。タイプⅠラベルが同一製品カテゴリー内の相対評価であるのに対して、環境負荷をそれぞれの環境負荷項目ごとに定量的評価をすることにより、絶対的な評価ができることに特色があります。

最近では特に大手家電・OA機器メーカーがこのタイプⅢに基く製品のライフサイクルを公表するようになってきました。各社、製品のライフサイクルをLCA手法（ライフサイクルアセスメント）に基いた分析によって製品の環境負荷項目を提示し始めたわけです。

JISの案によれば（標準情報TR    Q0003    タイプⅢ環境宣言    案）「タイプⅢは原材料調達から廃棄処分までに至る製品のライフサイクルにわたって、製品に関わる環境負荷を定量的に推定・評価し、環境影響を評価するライフサイクルアセスメント（LCA）手法等に基づく定量的な環境宣言を行うための技術報告書である、としています。

エコマーク・リサイクル等に関するマーク

マーク及び名称	マーク策定者等及び連絡先	マークの目的等
	再生資源利用促進法 第２種指定製品	スチール缶、アルミ缶の識別分別回収の容易化及びリサイクルの促進（飲料、酒類が充てんされたもの）
	再生資源利用促進法 第２種指定製品	スチール缶、アルミ缶の識別分別回収の容易化及びリサイクルの促進（飲料、酒類が充てんされたもの）
	再生資源利用促進法 第２種指定製品	ニカド電池の分別回収の促進容易化
	再生資源利用促進法 第２種指定製品	ペットボトルの分別回収の促進容易化
	リサイクル推進協議会	リサイクルを国民運動として広く展開していくためのシンボルマーク
	財団法人 日本環境協会 エコマーク事務局	商品選択を通じ、環境にやさしいライフスタイルに誘導
	財団法人古紙再生促進センター グリーンマーク実行委員会	古紙使用製品の利用拡大
	非木材紙普及協会	木材の代替資源としての非木材紙の利用の促進
	日本リサイクル運動市民の会	木材の代替資源としての非木材紙の利用の促進
	ゴミ減量化国民会議	再生紙使用マークです 古紙配合率１００％再生紙を使用しております
	グリーン購入 ネットワーク事務局	グリーン購入の会員であること グリーン購入に取り組んでいること 同ネットワークや活動を紹介するなどの目的に限って使用
	全国牛乳パックの再利用を考える連絡会	牛乳パックの回収だけでなく、その再生利用の促進
	日本酒造組合	500ml統一規格びんの返却促進によるリサイクルの推進
	社団法人 食品容器環境美化協会	空き缶の散乱防止及びリサイクルの推進

東北地域環境関連産業振興推進協議会サイトより掲載

 

 

おすすめ　ISO14001　参考文献：

図解入門ビジネス最新ISO14001 2015のすべてがよ~くわかる本 打川 和男 (著)

対訳 ISO 14001:2015(JIS Q 14001:2015)環境マネジメントの国際規格[ポケット版] (Management System ISO SERIES) 日本規格協会 (著)

完全イラスト版 ISO14001早わかり 大浜 庄司 (著)