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業務継続計画 （BCP） 【イラスト図解】
英語： Business Continuity Planning 中国語：业务连续性计划
業務継続計画とは
業務継続計画（BCP）は、災害や感染症の大流行、テロ事件など、不測の事態が発生した際にも重要な事業を中断させない、あるいは早期復旧を図るための事業継続計画。
介護施設や事業所においても、感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定・継続的に提供されることが重要です。
関連用語：危機管理
業務継続計画 事例
製造業におけるBCP対策の事例は下記のとおりです。
製造業は、原材料の調達や生産設備の稼働、製品の出荷など、多くの工程から成り立ちます。そのため、災害や事故などによって一部の工程が停止すると、全体の業務に影響を及ぼす可能性が高い。
BCP対策のポイントは下記。
- 原材料や部品の多様化や在庫の確保
- 生産設備の冗長化や代替施設の確保
- 製品の出荷ルートや物流拠点の多様化
- 従業員の安全確保や遠隔勤務の導入
- 情報システムのバックアップやクラウド化
具体的な事例として、2011年の東日本大震災では、自動車メーカーのトヨタが、原材料や部品の調達先を多様化し、在庫を増やすことで、生産ラインの復旧を早めました。
事業継続計画書 サンプル
中小企業の育成、発展の支援を行う中小企業庁は公式Webサイト内にBCP策定を推進するための特設ページ「中小企業BCP策定運用指針」を開設しており、BCP策定用のテンプレート「BCP様式」を公開しています。
このテンプレートはMicrosoft Word形式などの形でダウンロードできるようになっています。
事業継続計画は義務化
国はすべての介護事業者に対して、自然災害や感染症、テロなどの緊急事態に備えた「BCP（事業継続計画）」を2024年4月から義務化しております。
「危機管理」と「リスク管理」及び「BCP」との違い
リスク管理（リスクマネジメント）とは企業が直面する様々なリスクを予測し、自社への影響度などを評価し、適切にコントロールすることで、リスクが発生した場合の損失を最小限にするための活動を意味します。
リスクの予測・分析、対策の策定・実施、結果の評価・改善というプロセスを繰り返すことで、企業はリスクを把握し、そのリスクに対する最適な対応策を打つことができます。
危機管理の対象は、発生しているあるいは発生した「危機」に対する対応や、復旧作業に重点を置きます、よって危機管理は「対応」を目的とする手法であり、災害や事故などの危機的な状況に対応することを目的としています。
一方、リスク管理の対象は、事前に予測されるリスクに対して、予防策や緩和策を講じることが主眼です、よってリスク管理は「予防」を目的とする手法であり、事前にリスクの発生を防止することを目的としています。
BCP（ビー・シー・ピー）とは Business Continuity Plan の略称で、業務継続計画などと訳されます。
感染症、大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になるのであらかじめ、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方針、体制、手順等を示した計画のことです。
BCPは、企業が災害や事故などの危機的な状況に陥った際に、事業継続を可能にするための計画だからです。
ただし、BCPを策定するにあたり、リスク管理の要素（リスクを予測・分析・評価する）も必要不可欠です。
つまり、BCPを策定する上では、「危機管理」も「リスク管理」どちらも重要であり、危機が去った後の復興も大切な管理項目です。
関連用語：リスク管理 BCP
「危機管理」と「リスク管理」及び「BCP」との違い
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